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<障害者政策>特別学校を希望制に 改革会議が1次意見書案(毎日新聞)

 障害者政策全体を見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」が24日開かれ、政府に対する1次意見書案を公表した。障害の定義について、身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」を転換し、社会参加を難しくしている社会の側の問題からとらえ直す障害者基本法改正案を来年の通常国会に提出するよう要請。障害者自立支援法廃止後の「障害者総合福祉法」(仮称)案の12年内の国会提出や障害者差別禁止法制定に加え、教育、医療、雇用など各分野の制度改正も求めた。

 来月内に全閣僚で構成する「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)に提出、閣議決定を目指す。基本法改正については、関係閣僚に勧告権をもつ監視機関の設置も要請する。

 意見書案では、障害にかかわらずすべての子供が原則、地域の小中学校に学籍を置き、親子が希望すれば特別支援学校にも就学できるようにする▽政府が検討中の新年金制度で障害者の所得保障を検討▽国土交通省が検討中の「交通基本法」(仮称)案で移動の権利を明文化▽医師や看護師の配置が一般より少ない精神医療政策などの見直し−−などを求めた。

 現行法制の大幅な改革を促す中身も多く、同会議の委員からは「財源と共に、実際の施策の中心となる自治体との分権も課題」との意見も出ている。東俊裕・同会議事務局長は「省庁にどこまで具体的に要請するかは今後詰める」とした。【野倉恵】

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